介護事業の税理士顧問報酬の料金表の例
介護事業の特徴は
①介護事業は会社法人しかありえない。
②売上は介護保険収入としてまとめて入ってくるものの、取引量が多く、介護事業独特の会計知識が必要と予想される。
③一人で介護事業所を経営することはありえないので、必ず給与計算が必要となる。
④ビジネスが軌道に乗れば安定して利益を出せると予想できるでしょう。
これらの特徴を踏まえた上で参考にしていただきたい料金表は下記です。
売上規模 | 会社法人 年間報酬(税抜) |
---|---|
0円~250万円 | 180,000円~ |
250万円~500万円 | 216,000円~ |
500万円~1千万円 | 240,000円~ |
1千万円~1千500万円 | 300,000円~ |
1千500万円~2千万円 | 350,000円~ |
2千万円~ | 別途見積 |
2018年8月改定 |
いかがでしょうか?
当事務所は、お客様が納得された税理士顧問報酬で契約を結びたいと考えております。
京都の安心納得価格で、所得税、法人税、消費税の確定申告を行っている税理士です。個人事業主、フリーランス、法人で、確定申告の丸投げ相談をしたい方、税理士乗換え変更をお試ししたい方は田中信男税理士会計事務所へご連絡ください!