（2023年5月6日作成）
結論
まず初めに、弊所の私見の結論をお伝えいたします。
・飲食業は取引数＝仕訳数が多くなる傾向にあり、多くの税理士事務所は仕訳数の増加＝報酬料金の増額という考えを採用しているケースが多いため
・飲食業は人を雇用する場合が多い傾向にあり、多くの税理士事務所は給与計算対象従業員の増加＝報酬料金の増額という考えを採用しているケースが多いため
・飲食業は、会計処理、税務申告においては一般的な知識を有していれば、自分で自力で確定申告できるようになる可能性が高いと思われます。
・唯一の欠点、「時間と手間をお金で買う」という発想には馴染みません。
以下で内容を確認します。
飲食業は取引数が多くなり仕訳数が多くなるため税理士税務顧問報酬が高額になる傾向にあること
税理士の報酬金額は自由です
税理士は自身の報酬を自由に設定できます。個人事業主の税理士事務所であっても、税理士法人の税理士事務所であっても、税理士の報酬は自由に設定できます。言わば特に根拠は無い、というのが実情となります。
よく税理士事務所のホームページで見かけるのが「〇〇〇円～」というような表記かと思われます。会計処理にどれほど時間がかかるのか？どれほどリスクがあるのか？は、聞き取りしなければわからない、実際に作業しなければわからない、という実情を表していると思われます。
税理士事務所等のよくある税理士報酬の決定方法
では、まったく何も法則性も傾向も無いのか？と言いますと、そうではなく、多くの税理士事務所が採用している考え方があります。
・その事業者の年商規模に応じて基本報酬を決定
・その基本報酬に、記帳代行仕訳入力数、入力済み仕訳チェック数、に応じて料金加算
・その基本報酬に、給与計算人数、年末調整計算人数、に応じて料金加算
・その基本報酬に、その他料金加算項目あり
このような考え方を多くの税理士事務所は持っています。というより、上記の会計処理にどれほど手間がかかるのかはこれらに大きく影響されるのだから当然とも言えます。なお、このように料金加算をしますと明示している事務所もあれば、まったく無い事務所もあり、もっと言えば報酬規程すら存在しない事務所もあります。ただ、繰り返しますが、報酬の決定方法は自然とこれらに影響されることになるでしょう。
飲食業のみなさま、日々買い物仕入れされておられますよね？
大変ありがたいことに弊所は飲食業を営む納税者に対する税務顧問の経験を有しております。ただ、弊所がその経験を有する前の飲食業の仕入のイメージは、
・食材仕入は市場や業者と契約し、買掛金取引を行っている（取引数少ない）。
・飲料仕入、酒仕入、は酒屋と契約し、買掛金取引を行っている（取引数少ない）。
というイメージでした。しかしながら現状は、
・メインとなる食材仕入は業者と契約し、買掛金取引を行っている。
・ただ、その他の食材は近隣の小売店、スーパーで日々仕入れている、言わば日々お買い物をしている。
というケースが多く見られました。日々の買い物仕入は、取引数を多く発生させている行為となり、わかりやすく言えば多くの「購入レシート」を発生させております。税理士事務所は、購入レシートから経費計上するために記帳代行仕訳入力を行う、もしくは入力済み仕訳データのチェックを行う、わけですから、その処理数の増加に伴い税理士顧問報酬金額が増加する傾向にあると考えられます。
以上が、飲食業は取引数が多くなり仕訳数が多くなるため税理士税務顧問報酬が高額になる傾向にあること、の解説となります。
飲食業は人を雇用する場合が多い傾向にあり、多くの税理士事務所は給与計算対象従業員の増加＝報酬料金の増額という考えを採用しているケースが多いため
飲食業のみなさま、人を雇用するケースは多いですよね？
当然ながら、飲食業といっても、個人事業主1名で経営されている場合、夫婦2名で経営されている場合、など様々です。しかしながら、弊所の経験を申しますと、
・とにかく人手が必要なため、バイト、パート等の従業員を雇用するケースが多い
・そして、そのバイト、パート等の雇用、退職、の出入りが激しい
という傾向がありました。一方税理士事務所側ですが、
・給与計算代行も受注している
・給与計算代行は受注せず、給与チェック、年末調整計算のみを受注
などのパターンがあります。しかしながら、いずれにしても給与の支払いは会計処理に影響があり無視できるはずもない、ことから従業員の人数の増加に伴って、税理士顧問報酬が増加する傾向にあると思います。
弊所サービス、3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問については、給与計算指導も含まれております
弊所サービス、3年で税理士卒業ティーチング柄税務顧問は、「自分で自力で確定申告ができるようになろう」がスローガンですので、当然ながら給与計算業務についても、毎年問題なく自力計算可能になるための指導はさせていただきます。
飲食業の会計処理、税務申告は難易度の高いものでは無いという私見です
タイトルから、難易度が高くないのであれば、税理士事務所が代行すればよいではないか、という指摘をされた方がおられるかもしれません。ここで、税理士事務所の報酬金額について、弊所の考えをお伝えしますと、
税理士報酬金額＝税務処理難易度リスク+手間処理リスクの集合体
と考えております。もうお分かりと思いますが、仮に税務処理難易度リスクが低くても、手間処理リスクが高ければ税理士報酬金額は増加すると考えます。飲食業はこのケースに該当すると思います。
唯一の欠点は時間と手間をお金で買うという発想とは馴染みません
ただここで、最大の欠点がございます。
飲食業の納税者様はとにかくお忙しい
という点です。「会計処理という面倒なことを丸投げでやってくれるために税理士がいるのではないか？」という考え方とは全く馴染まないということになります。
以上、が弊所の考え方となります。もし、弊所にご興味を持たれた方はお問合せお待ちしております。
現代においてはパソコンも会計ソフトも安いから、自分で自力で確定申告したいけれどいきなりは不安、だけど税理士に依頼するのは気後れする、そんな個人事業主様向けに「3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問」を提供している京都の税理士です。弊所卒業生限定で卒業後のスポット相談業務も対応します。税理士業界の繁忙期を避けた決算月を設定されておられる法人会社については長期的な税務顧問を提供いたします。顧問税理士の一時的な業務集中時期発生回避にご協力いただくことは、貴社にとってもメリットが大きいはずです！よろしくお願いいたします。