意義

意義譲渡所得とは、資産の譲渡による所得を言います。
しかし、棚卸資産等の譲渡、山林の伐採又は譲渡は含まれません。
譲渡所得の5区分
①分離短期譲渡所得土地又は建物等の譲渡で、譲渡年の1月1日における所有価格が5年以下（2013年1月1日以後取得）のもの
②分離長期譲渡所得土地又は建物等の譲渡で、譲渡年の1月1日における所有価格が5年以下（2012年12月31日以前取得）のもの
③株式等に係る譲渡所得等株式などの譲渡で所有期間は関係なし
④総合短期譲渡所得上記①～③以外の資産の譲渡で、保有期間が5年以下のもの
⑤総合長期譲渡所得上記①～③以外の資産の譲渡で、保有期間が5年超のもの

（注意判定日）

2013年4月に取得した資産を2018年9月に譲渡したケース。

・土地を譲渡したなら、2018年1月1日時点では5年以下の所有期間であり短期分離
・高級な骨董品を譲渡したなら、2018年9月は保有期間5年超えなので総合長期

所得金額の計算方法

①総合譲渡
譲渡損益譲渡損益＝総収入金額ー（取得費+譲渡費用）
特別控除総合短期及び総合長期の譲渡益から特別控除額最高50万円かつ総合短期、総合長期の順番に控除します。
（課税方法）（総合長期は1/2が総合課税）
②分離譲渡
譲渡損益譲渡損益＝総収入金額ー（取得費+譲渡費用）

取得費の計算方法

 

 

内部通算の計算方法

 

 

特別控除の計算方法

 

課税方法

 

京都の安心納得価格で、所得税、法人税、消費税の確定申告を行っている税理士です。個人事業主、フリーランス、法人で、確定申告の丸投げ相談をしたい方、税理士乗換え変更をお試ししたい方は田中信男税理士会計事務所へご連絡ください！