（2019年2月23日作成）（2024年9月24日再編集）

結論

・税務署は手続きの問合せや仕組みの質問は向いておりますが有利な方法を教えてほしいという質問は不向きと解されます。
・そもそも論として即時回答の信頼性は低くまた回答に対する責任をもってくれるわけではありません。
・上記を踏まえたうえである程度の期間サポートしてくれる記帳指導はおすすめできます。

下記で詳細を記述します

税務署への無料相談のメリットデメリット

まずこちらのページをご参考ください。

京都の税金・記帳・確定申告無料相談の一覧

改めてまとめますと納税者の税務署の活用方法は下記と解されます。

・電話相談
・事前予約面談相談
・確定申告会場での相談

すこし性質の異なるものとして下記となります。

・税務署主催の記帳指導

下記で詳細を記述します。

税務署への質問のメリットはとにかく無料であること

税務署は役所の一つです。税務署職員は公務員です。したがって国民からの質問は無下にすることはできず、必ず対応してくれます。そして無料となります。

税務署へのデメリットは納税者に有利な方法を積極的には説明してくれないこと

一方で税務署は国民から税金を可能な限り多く徴収することになります。従いまして、こちらのほうが税金が安くなりますよという誘導はしてくれない、ということになります。

近年の税法、税制は複雑さを増しています。そもそも論として即時回答の信頼性は疑われます

税務署、税理士は税金のプロだから、質問すればすべて正しい回答が返ってくるという思い込みは危険と解されます。税務署ですが、聞かれた範囲内で明らかな誤りの回答はしないように心がけるものの明確さには欠ける返答の可能性が高いです。税理士ですが、自身の税理士としての信頼を保つために決していい加減な回答はするつもりはないものの、近年の税法、税制は複雑さを増しているため、即時回答できる論点のほうが少なくなってきている、また即時回答できる質問はスマホでわかる、という時代が到来しております。

そもそも論として無料相談の回答には回答に対する責任が付随しません

これも決して回答者がいい加減な無責任な回答するというわけではなく、ただ仮に誤った回答を受け取ったとしてもそれにより生じた実害は納税者自身が負担することになります。

税務署への質問は手続きについてや有利不利の発生しない質問が適していると解されます

以上から税務署への質問は、手続きなどの事務的な質問が適していると解されます。どのようにすれば有利になるかなどはスマホやネット検索による自己流の勉強のほうが有意義な可能性も高いです。

納税者に有利な指導を受けられかつ無料のものは記帳指導と解されます

また上記を踏まえたうえで総合的におすすめできる無料のものとして税務署が主催している記帳指導をおすすめいたします。

現代においてはパソコンも会計ソフトも安いから、自分で自力で確定申告したいけれどいきなりは不安、だけど税理士に依頼するのは気後れする、そんな個人事業主様向けに「3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問」を提供している京都の税理士です。弊所卒業生限定で卒業後のスポット相談業務も対応します。税理士業界の繁忙期を避けた決算月を設定されておられる法人会社については長期的な税務顧問を提供いたします。顧問税理士の一時的な業務集中時期発生回避にご協力いただくことは、貴社にとってもメリットが大きいはずです！よろしくお願いいたします。