（2018年5月4日作成）（2024年6月17日再編集）
結論
・前提条件として、特殊な会計税務知識を有している税理士ではなくごく一般的な所得税・法人税・消費税について対応可能な税理士を探しているという前提となります。
・「同一の税理士と長期的な顧問契約を結ぶことが良い」という考えを捨て、毎年最安値と思われる税理士を探して、ためらうことなく税理士を乗り換えてください。
・「最安値の税理士は独立したての税理士である傾向が強い」と解されます。
・デメリットとしては、最安値の税理士が値上げにより最安値ではなくなった場合に毎年最安値の税理士を探す手間及び時間というコストが発生する可能性があります。
下記で詳細を記述します。
ごく一般的な税理士を探しているという前提となります
特殊な、専門知識を有している税理士が必要な場合は、当然ながら当該専門知識を有している税理士を、全国で探し当てなければならないわけですから、顧問料の安い高いはいったん度外視することになります。
同一の税理士と長期的な顧問契約を結ぶことを捨ててください
漠然とぼんやりしたイメージで、顧問税理士は一旦決めたらずっと同じ税理士、というイメージかもしれませんが、税理士報酬をとにかく安く抑えたい場合は、当該考えは捨てていただくことになります。
反対に、毎年毎年、最安値の税理士を検索して探し出して税理士をコロコロ代えて、税理士報酬を安く抑えるということになります。昔と違って税理士も変更しやすくなっていると解されます。
・帳面や資料も昔と比べてデータ化されているため引継ぎが容易となっている。
・確かに会計ソフトが異なると引継ぎはそのままはできないが、期の途中ではなく新年度から引き継ぐ場合は、実は手間はそもそもかからない。
・税理士を変更するとなった場合に、前の税理士が次の税理士への引継ぎを妨害する、嫌がらせする、などは近年ではもう存在しないでしょう。
最安値の税理士は独立したての税理士である傾向が強い
ここからがさらに裏話のようなお話になります。税理士は原価があるようでありません。存在するとすれば「時間という原価」でしょう。つまり税理士側から見れば、「仕事が無くぼーっとしている時間があるよりは仕事があるほうが儲かる」となります。
しかし、売れっ子の税理士はどうでしょうか。税理士が年間顧問契約で対応できる顧問数は40件が限界と言われています。現在39件顧問契約しており、残り1枠であった場合に下記のオファーがあるとします。
・年間顧問報酬100万円のオファーA
・年間顧問報酬20万円のオファーB
当然オファーAでしょう。つまりこの時の税理士の最低顧問報酬は100万円となります。では、独立したてでまだ仕事がない税理士にとって上記オファーBはどうでしょうか？魅力的と思います。
以上から最安値の税理士は独立したての（仕事がまだ少ない）税理士の可能性が高いです。
しかし売れっ子ではなかった税理士も売れっ子に成長するかもしれません
当然ながら、独立したての税理士もその後の活動によりどんどん仕事が増えていけば、安い税理士報酬で受注する意味を失いますので、料金の値上げ改定を行い、最安値ではなくなる可能性も十分に存在します。
つまりデメリットとしては、最安値の税理士が値上げにより最安値ではなくなった場合に毎年最安値の税理士を探す手間及び時間というコストが発生する可能性があります。
当該デメリットを甘受できるのであれば、税理士をコロコロ変更する方法もよいのかもしれません。
まとめ
税理士変更を恐れず、最安値税理士を毎年探す手間を惜しまないのであれば、とにかく税理士報酬を安く抑えることは理論上可能と解されます。
現代においてはパソコンも会計ソフトも安いから、自分で自力で確定申告したいけれどいきなりは不安、だけど税理士に依頼するのは気後れする、そんな個人事業主様向けに「3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問」を提供している京都の税理士です。弊所卒業生限定で卒業後のスポット相談業務も対応します。税理士業界の繁忙期を避けた決算月を設定されておられる法人会社については長期的な税務顧問を提供いたします。顧問税理士の一時的な業務集中時期発生回避にご協力いただくことは、貴社にとってもメリットが大きいはずです！よろしくお願いいたします。