（2019年2月23日作成）（2024年9月23日再編集）

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結論

・時間コスト及び選択誤りリスクを気にされないのであれば、様々な無料支援が提供されており、自力確定申告完了も可能かもしれません。
・税務署への電話相談は、氏名等は匿名で質問可能ですので、理論上は回数無制限に質問できると解されます。しかし「国税に関する一般的なご相談（制度や法令等の解釈・適用についてのご相談や手続案内など）について」とありあくまで一般論となると解されます。
・税務署への事前予約面接相談については、氏名等の開示は必要であるものの、回数制限の明記は存在しないため、理論上は回数無制限に質問できると解されますが、モラル・常識の観点から複数回の相談は断られる可能性が存在します。
・税務署の記帳指導は無料であなたに寄り添った指導を半年程度受けることが可能です。
・税務署主催の確定申告時期の確定申告会場による電子申告送信は、電子申告送信であるものの、青色申告65万円控除の要件である貸借対照表作成完了は納税者責任となるため、青色申告65万円控除は保証されておりません。
・近畿税理士会のもしもし税金相談室は、税務署への電話相談と同レベルと解され当番税理士があなたの質問に対する最適解を即座に返答してくれるとは考えにくく、場当たり的な回答にすぎないと解されます。
・近畿税理士会の税務相談センターは税務署の事前面談予約相談と同レベルと解され申し込み予約時に相談内容を事前に送信可能です。
・近畿税理士会も税務署の記帳申告指導のようなものを主催しています。
・商工会議所サポートデスクも税務署の記帳指導のようなものを主催しております。
・無料相談とされている税理士事務所の税理士事務所無料相談を活用することはなかなか難しいと解されます。
・年度をずらしながら税務署の記帳指導を1年受講し、税理士会の記帳指導を1年受講し、商工会議所の記帳指導を1年受講して合計3年間指導を受けることは理論上可能と解されます。しかし、毎年指導者が異なるため、内容理解が混乱し、結局理解できなかったという恐れも存在します。またそこまでの労力や時間をかけて税理士報酬をケチることはどうなのかという視点も存在すると解されます。

下記で詳細を記述します。

京都の会計・記帳・税金・確定申告無料相談先一覧

名称相談相手相談できる項目事前に相談内容を提出できるか相談方法相談できる時期質問可能回数制限青色申告65万円控除について
税務署の電話相談税務署職員・会計処理について
・全ての税目		即時回答のみ電話常時、一年中回数制限に明記はなし
税務署の事前予約面談相談税務署職員・会計処理について
・全ての税目		事前に相談内容を提出できる事前予約の上面談常時、一年中（繁忙期は予約取れないとの情報あり）回数制限に明記はないが、モラル常識から同一者からの複数回は制限される可能性あり
税務署の記帳指導（税理士関与のない個人事業主限定、法人は無し）税務署から委託を受けた税理士・会計処理について
・基本的には個人事業主の事業所得のみ		個別的に柔軟に相談可能zoom指導又は面談指導・半年程度の期間で1回90分の指導を4～5回の指導
・半年程度の期間で1回90分の指導を4～5回の指導内であれば柔軟に対応してもらえる
・受講そのものは原則1年のみ		65万円控除に導いてくれる可能性はあります
税務署主催の確定申告期の確定申告会場税務署員・税理士の混合・会計処理については基本的に自力作成を要請される
・所得税（譲渡を除く）消費税		その場で確認、即時回答のみ事前予約の上面談毎年2/15～3/15頃（特設会場設置時期）当日1回のみ会計処理つまり貸借対照表の作成は自己責任とされているため、電子申告するものの10万円控除の可能性も高い
もしもし税金相談室近畿税理士会の当番税理士一般的な範囲で20分以内即時回答のみ電話平日の午前10時から午後4時まで回数制限に明記はなし
税務相談センター近畿税理士会の当番税理士一般的な範囲で行います申し込み予約時に相談内容を事前に送信可能自宅zoom又は来館zoom・月～金
・13:00～16:00
・祝祭日及び夏期、年末年始を除く		回数制限に明記はないが、モラル常識から同一者からの複数回は制限される可能性あり
近畿税理士会・記帳申告指導近畿税理士会の当番税理士所得税や消費税の確定申告書の書き方等に関する個別相談個別的に柔軟に相談可能自宅zoom・毎年5月～2月で1回60分の指導を最大6回・毎年5月～2月で1回60分の指導を最大6回であれば柔軟に対応してもらえる
・受講そのものは原則1年のみ		65万円控除に導いてくれる可能性はあります
商工会議所サポートデスク・税務財務明記無し（おそらく商工会議所会員の税理士）経理処理や決算、資金繰り、電子帳簿保存法、インボイス制度などの税制改正への対応、事業に係る所得税、消費税、その他諸税の算定方法や確定申告など明記無し明記無し毎週木曜日、13時から16時、1回30分以内・４月を始期とする１年度につき、上限５回　
商工会議所サポートデスク・記帳明記無し（おそらく商工会議所会員の税理士）伝票から帳簿への記帳、転記、仕分け方法などの経理処明記無し明記無し明記無し・４月を始期とする１年度につき、上限3回　65万円控除に導いてくれる可能性はあります
税理士事務所無料相談（無料相談とされている税理士事務所のみ）税理士事務所の税理士当該税理士事務所が無料で対応する範囲のみ面談or電話常時、一年中

（表1）京都の会計・記帳・税金・確定申告無料相談先一覧

上記の表にまとめさせていただきました。 上記表より京都の方が税金について疑問を持ったときに「無料」で相談できる相手というのは下記であると考えられます。
・税務署
・近畿税理士会
・商工会議所
・税理士事務所における税理士の初回無料相談

下記でそれぞれを特徴を解説いたします。

税務署への電話相談は、氏名等は匿名で質問可能ですので、理論上は回数無制限に質問できると解されます。しかし「国税に関する一般的なご相談（制度や法令等の解釈・適用についてのご相談や手続案内など）について」とありあくまで一般論となると解されます

・メリット
●匿名で質問可能
●常時、一年中質問可能
●理論上は回数無制限で質問可能

・デメリット
●即時回答のみであり信頼性に欠ける
●あくまで一般論としての回答となる

まとめますと、無料で質問できますが一般論の即時回答しか得ることができない、となります。

税務署への事前予約面接相談については、氏名等の開示は必要であるものの、回数制限の明記は存在しないため、理論上は回数無制限に質問できると解されますが、モラル・常識の観点から複数回の相談は断られる可能性が存在します

・メリット
●事前に質問内容を提出できる
●常時、一年中質問可能

・デメリット
●匿名は不可で氏名を明かすことになる
●繁忙期は予約が取れないこともある

まとめますと、無料で質問できますが氏名を明かすことになります、しかし事前の質問内容を提出可能のためそれなりのしっかりした回答を得られる可能性はある、となります。

税務署の記帳指導は無料であなたに寄り添った指導を半年程度受けることが可能です

・メリット
●会計処理や税務申告について質問可能
●半年程度の期間で1回90分の指導を4～5回の指導内であれば柔軟に対応してもらえる
●青色申告65万円控除に導いてくれる可能性はあります

・デメリット
●受講は一生に一度きりが原則
●個人事業主の事業所得に限定、法人は無し
●担当税理士が未知数

まとめますと、無料であなたに合わせて柔軟に質問可能だが、一度きりしか受けることはできません。

税務署主催の確定申告時期の確定申告会場による電子申告送信は、電子申告送信であるものの、青色申告65万円控除の要件である貸借対照表作成完了は納税者責任となるため、青色申告65万円控除は保証されておりません

・メリット
●無料である

・デメリット
●事前予約が必要
●その場での即時回答即時確認のみ
●確定申告の時期に限られる
●会計処理は納税者の自己責任

まとめますと、無料で確定申告時期に提出のサポートを受けることは可能ですがその多くが自己責任となります。

近畿税理士会のもしもし税金相談室は、税務署への電話相談と同レベルと解され当番税理士があなたの質問に対する最適解を即座に返答してくれるとは考えにくく、場当たり的な回答にすぎないと解されます

近畿税理士会のもしもし税金相談室は、税務署への電話相談とほぼ同レベルと解されます。しかし一点異なるのは、税務署とは違い、納税者が有利な方法による解決方法の提示も期待できると解されます。

近畿税理士会の税務相談センターは税務署の事前面談予約相談と同レベルと解され申し込み予約時に相談内容を事前に送信可能です

近畿税理士会の税務相談センターは、税務署の事前面談予約相談とほぼ同レベルと解されます。しかし一点異なるのは、税務署とは違い、納税者が有利な方法による解決方法の提示も期待できると解されます。

近畿税理士会も税務署の記帳申告指導のようなものを主催しています

近畿税理士会も、税務署の記帳指導のようなものを主催しております。税務署の記帳指導よりもさらに認知度が低いと解されるためここでアナウンスさせていただきます。

商工会議所サポートデスクも税務署の記帳指導のようなものを主催しております

商工会議所サポートデスクも
・税務財務
・記帳
と区分してそれぞれ記帳指導のような形で主催しております。こちらも認知度は低いと解されます。

無料相談とされている税理士事務所の税理士事務所無料相談を活用することはなかなか難しいと解されます

税理士事務所の無料相談は、依頼することを前提とした相談でなければ相談しにくく、また複数の税理士事務所へ相談することもためらわれると解されます。

年度をずらしながら税務署の記帳指導を1年受講し、税理士会の記帳指導を1年受講し、商工会議所の記帳指導を1年受講して合計3年間指導を受けることは理論上可能と解されます。

記帳指導を3年間受けることは理論上可能かもしれません。しかし、毎年指導者が異なるため、内容理解が混乱し、結局理解できなかったという恐れも存在します。またそこまでの労力や時間をかけて税理士報酬をケチることはどうなのかという視点も存在すると解されます。

まとめ

・質問に対する即時回答の回答は信頼性に欠けると解されます。
・記帳指導でじっくりと相談することは有益と解されます。

現代においてはパソコンも会計ソフトも安いから、自分で自力で確定申告したいけれどいきなりは不安、だけど税理士に依頼するのは気後れする、そんな個人事業主様向けに「3年で税理士卒業ティーチング型税務顧問」を提供している京都の税理士です。弊所卒業生限定で卒業後のスポット相談業務も対応します。税理士業界の繁忙期を避けた決算月を設定されておられる法人会社については長期的な税務顧問を提供いたします。顧問税理士の一時的な業務集中時期発生回避にご協力いただくことは、貴社にとってもメリットが大きいはずです！よろしくお願いいたします。